高齢者の消費者被害が社会的な問題になっています。
歳をとると、ついつい家にこもりがちとなり、あまり人と話さなくなってしまったりします。
その寂しさにつけこみ、電話や訪問での勧誘の相手は最初優しい言葉をかけ、高齢者を安心させ、信用させてしまうのです。
歳をとると周りの子供や親せきなど肉親のいうことは全く聞いてくれないのに、他人のいうことは簡単に信用してしまったりします。
うまい儲け話や、あなただけに教えます、といった投資関係などのこと、高齢者の情につけ込み困っているから品物を買ってほしいなどと高額な商品を買わされたりと、高齢者の消費者被害は大きな金額になりがちで、せっかくの老後の費用も失ってしまうことになってしまったりします。
そうなると、高齢者の生活してゆく資金の負担は子供や親族にかかってきます。
そういった被害を防ぐために、「成年後見制度」という制度があり、高齢者や知的障がい、精神障がいなどにより物事の判断する能力が不十分なかたについて法律的に支援していきます。
実際に被害にあってしまうまえに、成年後見制度について司法書士にご相談ください。
