不動産売買・決済もスピーディーにわかりやすくサポートします。西神戸司法書士事務所

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不動産の売買と決済

決済当日の流れ

太字が主に司法書士が関与する手続きです。法務局へ登記申請後、約２週間で登記が完了します。

不動産売買（中古住宅）の登記申請時に必要な書類

中古住宅を売買した場合に必要な書類です。☆参考まで

売主側で必要な書類

• 登記済権利証又は登記識別情報
• 印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）
• 固定資産税評価証明書
• 登記原因証明情報（実印の押印が必要）
• 委任状（実印の押印が必要）

買主側で必要な書類

• 住民票
• 住宅用家屋証明書（登録免許税の軽減措置を受けたい場合、条件あり）
  ※ 建物のみ、登録免許税率が課税価格の3/1000になります。(通常20/1000)
• 印鑑証明書（3ヶ月以内のもの、ローンを組んで担保権を設定する場合に必要）
• 登記原因証明情報（押印が必要）
• 委任状（押印が必要）

☆ 委任状は、登記申請を司法書士に依頼する場合に必要になります。

その他、物件の登記や売主側、買主側の状況に応じて、必要になる書類もございます。

例えば、売主が外国在住の場合に印鑑証明書の発行ができない場合には、日本領事の証明書が必要になります。その際には、登記原因証明情報 及び委任状を日本領事へ持参する必要がある為、決済の事前の準備は早い時期から行う必要が出てきます。